第1182回 通常例会 テーマ「電力について」

開催日時 2016年7月22日 金曜日
開催場所 西尾信用金庫中央支店2階
合唱曲 「R-O-T-A-R-Y」
卓話者中部電力(株)西尾営業所長 小丹枝和二(こたんしかずじ)様
ビジターなし
お客様
司会進行丸目藤二君(会場環境委員長)

会長挨拶

 
 参議院選挙も終わり、今は東京都知事選挙が酷暑の中で熱い戦が繰り広げられています。夏の選挙は特に体力も重要な要素と思います。18才、19才の投票権が初めて施行された先般の参議院選挙は投票率は54.7%と低調であった。また、18、19才は45.45%とのことです。

 間接民主主義社会における選挙の大切さを若い人もこれから認識して欲しいと思います。住民投票制度とかリコール制度はありますが、行使には手続きが大変です。選挙で選ばれた人々が日本や地方の重要な決定を議会と云う場で行ないます。選挙で立候補者を無視し投票を放棄したら、無視した人に結果として委ねることになってしまいます。

 さて、英国のEU離脱の是非に関しての国民投票でありますが、キャメロン前首相は2015年の総選挙のとき、国民投票の実施を公約して勝利したからしかたないとも云えます。しかし、国民のガス抜きに国民投票は危険すぎると思います。英国下院でEU離脱の是非は議員による投票では残留が75%であった。
キャメロン前首相は残留に自信を持って国民投票に臨んだと思います。結果は僅差で離脱でした。

 しかし、調査機関によると18才~24才の残留希望74%で65才以上の残留33%とのことである。また、英国内では「情報が間違っていた」「ほんとの意志は違う」との声が出ている。既に400万人超の人の再投票の要望書が出ているとのことです。イギリスは議員内閣制ですから次の首相テリーザ・メイ氏が既に就任されたが、今度は国の分裂対応、経済対応で大変です。


出席報告
会員総数 出席免除者 本日の出席会員数 MU数 本日の出席率(%) 修正出席率(%)
57 35 43   89.58 100

スマイル委員会報告

【中根勝美会長】
 中部電力の小丹枝(こたんし)様、今日は卓話にお越しいただきありがとうございます。災害のたびにライフライン強化が言われていますが、ライフラインで中でも、電気と水は最も大切と思います。今後も安定供給のためのご努力をお願いします。

【細川和好幹事】
 中電西尾営業所長、小丹枝和二様、電力に関する卓話をよろしくお願いします。
(KIRARA俳句) 電力が命を繋ぐ大暑かな
        ※エアコン、冷蔵庫・・・、猛暑は電気がなければ生きていけない弱者がたくさんいます。

【酒井進君】
 昨日、地区の危機管理委員会に行って来ました。「早く準備しろ」と、せかされているような思いを持ってきました。

【岩瀬清彦君】
 中電の小丹枝さん、ようこそキララへ。儲かる話を期待しています。

【岩瀬清彦君】
 スマイルではないですが、先日、楽しい仲間と楽しい酒を飲み過ぎ転びました。
ここで一句キララ川柳・・・「深酒の 顔にすり傷 はずかしや」  お粗末!!

卓話

テーマ エネルギー・電気事業  (中部電力(株)西尾営業所長小丹枝和二様)


紹介:岩瀬P委員長

小丹枝和二 様

小丹枝氏プロフィル
 私は7月より、20年ぶり位にこちらへ来て、色々なお客様の所を回らせて頂いている中で、温かく迎えて頂き本当に良い所だなと思っております。

 私は北設楽郡豊根で生まれましたが岡崎市に住んでおります。こちらへ4月に入所し、ほぼ西三河営業所を回らせて頂いております。大高の変電所にも4年位おり、トーエネックさんの方にも出向させて頂き、前職が岡崎支店の電力サービス部門で配電業務一筋で30数年やらせて頂いてきました。あまりしゃべることは得意ではありませんが、今日はよろしくお願い致します。

 最近の電力設備の近況ですが、営業所は電力の送配電の仕事になります。私はこの配電線の仕事にずっと携わってきました。電力の変換器が話題となっておりますが、東京との連携での50ヘルツと60ヘルツを変換する所が3カ所で120万kWの変換ができます。現在それを210万kWに増設する工事を着手しております。将来的には更に90万kW増強する話になっております。主な発電所として殆どがLNGの火力となっております。石油は2ヶ所、石炭火力となっており、殆どが火力型の発電設備でLNG火力が主になっております。

 現在の当社の再生可能エネルギーの取り組みは、メガソーラー、風力は三重と御前崎にあります。近年小規模な水力発電が多いですが、この開発にも力を入れております。その他にバイオマスとして、碧南火力では木質バイオマスとして燃料に混ぜて運転しております。こうした再生可能エネルギーの導入はご存知の通りサーチャージといって、電力会社は電気供給者から電気を買うのですが、その分の費用負担については電気料金としてお客様から賦課金としてお金を頂いております。

 25年位で10キロ以上の太陽光に関して、36円位でしたが現在では24円と下がってきております。お客様から頂いている1kW/h辺りのお金に関しては、25年では0.35円でしたが今年は2.25円と負担が増えている状況になっております。固定価格買取制度の認定設備の全国の状況ですが、認定されているもので8,546万kWあります。殆どが太陽光の中の10kW以上という、非住宅の設備が殆どで全てが運転されると2.7兆円という付加金の総額になります。28年度の付加金総額が1.8兆円、標準家庭にしますと年8,100円お金を頂くという形になっており、更に全部稼働すると3割位増える状況となっております。

 エネルギー情勢のお話をします。 石油系天然ガスは50-60年だといわれております。最近ではシェールガスの供給量が増えております。今、天然ガスの使用が増えております。 世界のエネルギーの消費の見通しは、OECD諸国は横ばいですが、中国インドといった新興国が伸びてくるだろうと予想されます。一人当たりのGNP消費量は中国やインドが今後伸びて、かなり増えてくると思われます。日本が抱える構造的な問題として資源が乏しいという事です。安定的に信頼して確保するという事が問題となっております。それに加え価格上昇があります。自給率は6%です。

 化石燃料の輸出国として原油の8割は中東になっております。天然ガスは3割が中東、一番多いのはカタール、次にアラブ首長国連邦、オマーンとなります。輸送ルートとしてホルムズ海峡を通ってマラッカ海峡を通ったルートになっておりますが、迂回ルートとしても結果としてホノルル海峡を通らないといけないので情勢が不安定であります。カタールからかLNGを一番多く輸入しております。2週間から3週間かかって運んできておりますが、中部電力で一艘分の燃料を使い切る形となっております。当社としては2013年で年間208艘タンカが行き来しております。

 原油価格の値動きですが、この40年間の原油価格を見ると非常に大きく変動しております。特に酷いのはこのリーマンショックの前後、1バーレル130円を越えていたのが40円位になった変化も見られております。
 電気事業は非常に膨大な設備を要する設備集約型産業です。申し入れから運転開始迄非常に時間がかかる特徴があります。非常に燃料費の割合が大きく、東日本震災以降、燃料費の割合が高くなってきました。平成26年では全体の経常費用の46%が燃料費の割合となっております。

 電気の特徴として、電気はストックしておけないので需要と発電量のバランスを保たないと適正な周波数にならないという特徴があります。電源としてベースロード電源、ミドル電源、ピーク電源とありますがベースロード電源はコストが安く出力が一定である電源、コストが高い石油火力はピークに電源として活用するという状況にしております。

 エネルギーミックスという言葉をお聞きになった事があるかと思います。資源の乏しい日本でエネルギーをどう確保するかという問題で、量が足らなくならないようにし、安定供給が大切で、値段が高くならないような経済性も大切。環境に優しくなるように環境適合も大切。安全性を満たしながら取り組みをしていかなければならないと言われております。

 現在日本の発電電力量は原子力は震災以降は殆どなくなっておりますがその分をLNGが補っております。次に石炭、火力発電比率が88%。発電コストとしては一番安いのは原子力となっておりますが、次に石炭、LNG、水力もコスト的には安いです。太陽光は今後安くはなってくるだろうと思われますが、電源の安定性、昼間のみの電力となりますのでコスト的な問題はあります。

 環境性、CO2の排出量は1kW/h辺りの排出量は石炭が一番多く、石油、LNGコンバインという効率を高めたものもありますが、太陽光・風力・原子力というものに比べると非常に高くなっております。2030年には原子力を20%から25%、石炭を26%、LNGを27%とベースロード電源を安くて安定しているという原子力・石炭・水力・地熱が56%という案が出ており再生可能電源というと水力・太陽光となっております。

 環境性ということで温室効果ガスの削減目標が昨年パリの協定で各国から出されました。日本は2030年度、2013年度比で26%削減するという目標を立てました。アメリカ・ヨーロッパもそれに近い目標が出ております。

 電力システム改革の話をします。電力システム開発の目的は震災を受けて電力供給の体制や仕組みを変革するという目的で、安定供給、電源を確保する。全国レベルでの流通をしばらず確保する。電気料金を最大限抑制する。お客様の選択肢を拡大するという3つの目的があります。今年4月から小売り全面自由化、2020年からは送配電部門の法的分離というスケジュールになっております。同時に私どものシステム開発も進めており来年には小売りの全面自由化、2022年には導管部門の法的分離となっております。

 全体的に効率的に供給量を活用するということで全体の連携を計画をしていくという事や全国的に大幅な需給時に需給ギャップを解消するという役割があります。第二段階の小売り自由化は2000年頃から進められており、高圧系の500kW以上、2005年には高圧系全てが自由化されております。電力量としては62%が自由化されており、残りの38%が今年から自由化されております。お客様の口数からいうと高圧は2%位です。

 お客様の件数としては多い所が今回自由化された事になります。送配電事業は中立に行わなければならないという事で、発電は届出制、送配電事業は許可制、小売に関しては登録制という規制が出来ております。安定した電源を確保していかなければいけないということで、送配電事業者とは私共の様な会社ですが、需給バランスを維持するという事で電気の周波数を維持するためには需要と供給のバランスをしっかりとらなければならないということでそれが一つの課題となっております。膨大な設備の管理・建設。最終的な電気の供給をするという義務もあります。

 今後の電気料金の単価設定ですが、一般家庭は3段階になっており国が保証する最低生活水準という考え方で割安な単価があります。徐々に平均的な単価、割高な単価となっております。今後の電気料金はセット販売が主流になってきます。 来年はガスの自由化もありますのでガスト電気のセット販売や、デマンドレスポンスといって電力が不足しそうになった時に消費を抑えてもらうということで割引が受けられるサービスが出てきます。時間帯別料金また長期契約も割安になるメリットがあります。

 電力広域的運営推進機関が管理しておりますが、そこが6月末で発表した内容によりますと一番多くは東京電力、次に関西電力、中部電力、北海道、九州となっております。件数でいうと98%のお客様が低圧ですが、今回全国平均で2%変更になり、弊社は1%という状況になっております。今後第3段階で2020年度には送配電部門が分社化されます。今は会計分離ということで会計だけが分離されております。

 分離後の問題は周波数の維持ということで需給バランスをしっかり取らなければならない。電源をしっかり確保して需給バランスをしっかり取る。また原子力というのも今後大切だという位置付けで原子力という課題を解決しながら推進していくというかたちになります。

 弊社は総合エネルギーサービス事業として展開していき、エネルギーソリューションサービス。みなさんに少しでも省エネができるような課題を一緒になって考えサービスしていくという取り組みや、一般家庭の客様に対して小売りメーカーとして取り組んでいくという方針です。

 今年4月から柔軟に迅速に変化に対応できるようにしております。皆様方の机上に10月20日・21日に大高の技術開発本部で行われるテクノフェアがあります。省エネ、加熱、ヒートポンプ、農業電化等の省エネ技術を展示しております。皆様方のお役に立つような事もありますのでそういった面でお考えの所がありましたら来て頂ければと思います。また何かありましたら連絡して頂きたいと思います。

各委員会報告

幹事報告:細川幹事

出席委員会報告:伊藤出席委員長

スマイル報告:堀田スマイル委員長

広報雑誌地区委員会報告:長谷会報委員長

地区危機管理委員会報告:酒井会長エレクト

ロータリーソング唱和 細川幹事 伊藤出席委員長
堀田スマイル委員長 長谷会報委員長 酒井会長エレクト

詳細はホームページをご覧下さい。 [http://kirara-rc.jp/kaihou.php]